1999-04-26 第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
閣僚諸公にも長時間にわたって御苦労をいただいたことに敬意を表する次第でございます。 この法案は、九六年の四月に行われました橋本・クリントン共同宣言、日米安保に関する共同宣言から既に三年、九七年の九月に新ガイドラインの最終報告ができましてからもう二年、この間、安保委員会のみならず、予算委員会あるいは外務委員会等で相当の審議、議論がなされてまいりました。
閣僚諸公にも長時間にわたって御苦労をいただいたことに敬意を表する次第でございます。 この法案は、九六年の四月に行われました橋本・クリントン共同宣言、日米安保に関する共同宣言から既に三年、九七年の九月に新ガイドラインの最終報告ができましてからもう二年、この間、安保委員会のみならず、予算委員会あるいは外務委員会等で相当の審議、議論がなされてまいりました。
ところで、ちなみに橋本内閣総理大臣の閣僚諸公は、民間人は一人も登用されておりません。しかも、当選回数が多い者を中心として選ばれているというふうに思うわけでありますけれども、なぜ今回の橋本内閣において民間人の登用がなかったのか、そして当選回数の多い人だけしか大臣にはなれないのか、若生起用、有能な人たちの登用はないのかということを具体的にお示しいただきたい。
そういう意味で、大蔵大臣だけじゃない、これはここにおいでの大臣あるいは閣僚諸公すべてに共通する問題であります。 そこで、やや各論に入りまして、問題を一歩現実具体のレベルに引き上げてみましてこの問題を考えてみたいと思います。 まず、国、地方を通じて公務員の数を減らすということが一つの大きな問題になるんですね。公務員の数は私は率直に言って多過ぎると思うんです。この問題が一つかかわってきます。
だから、各閣僚には失礼かもしれませんけれども、閣僚諸公の身分は内閣総理大臣の手中にあると言ってもいい。さらに言うならば、自家薬籠中のものであると言ってもいい。だから、閣議で解散しようという発議を総理大臣が行って、そこでもしも異論のある者があったとしても、そのような者は、総理大臣が一たび解散を行おうと判断したときには、反対をしたならばそれを罷免することもできる。
先生からせんだっても御指摘いただきましたように、経済問題諮問委員会の中間報告、大来諮問報告に、週休二日制の拡大と労働時間の短縮の問題も、今政府が懸命に取り組んでおりますアクションプログラム、市場開放と同じように非常に大事なポイントだ、こういう指摘も出されておりまして、それをせんだっての閣議で、新政策の中にこういう報告を取り入れるということでよろしいかということで、総理初め他の関係閣僚諸公の御了解もいただいておるわけでございまして
それで私は、帰ってきまして、言ったことは実行しなければいけませんから、閣議でまず閣僚諸公に、こういうことを言ってきているから次官を督励して、各省に次官を中心にする委員会をつくって、自分の省の関係事項については対策を直ちに進めてもらいたいということを要請をして、それが進められている。そしてさらにアメリカもやってまいりまして、次官同士くらいのクラスで今話が進められておる。
○小沢（貞）委員 それで、国民もみんなそう考えているでしょうし、閣僚諸公の中の発言もあったやに聞いておりますが、これから出される第三次答申の中の行革の中の目玉は、その焦点は、シンボルは、こう言った方がいいかもしれませんが、それは国鉄の改革である、こういうようにわれわれ理解しておりますが、総理もそういう理解でいいわけですか。行革の目玉は国鉄である。
総理あるいは内閣各閣僚諸公が最終的な政法判断をすべき段階にもう来ていると思うのです。こういう問題を何年討議してみたって同じですよ。しかもいま行政改革をしようとしておるきわめて重大な段階で、これはやはり行政のあり方あるいは行政改革の重要な柱の一つになると思うのですけれども、この問題を素通りして行革に本当に取り組めるかどうか、これをわれわれとしては疑問なきを得ない。
宇野国務大臣 私の立場から申し上げれば、行革促進中に、もしそれを実施するために大変な定員を必要とするとか、あるいはそれに伴う予算を必要とするとかという主張が余りにも大きいときには、やはり私といたしましては慎重に対処という言葉を使わざるを得ませんが、そうしたことも含めまして官房長官が最大の努力をする、こう言っておりますから、近く恐らく関係閣僚懇談会もあることだろうと思いますので、そうした意味で私たちも他の閣僚諸公
○国務大臣（福永健司君） いまお話しの閣議等でどう扱うかということでございますが、本法案を提出いたしますときの閣議決定の際に、そのときの閣僚諸公はそれなりの理解と認識の上に立ってこの法案を提出する決定をしておるのでございますが、お話しのように、これから具体的にいろいろ決めていかなければならないことが出てまいりますので、そういうことが必要なときには時間的に間に合うように私の方でないし私ばかりではございません
私は、組閣、その初閣議におきまして、このことを閣僚諸公にお願いをし、また、関係省庁に対しまして、それぞれの大臣から訓示もし、ずうっとそれ以来この問題には気をつけてまいっておるわけでありまするけれども、私は、公務従事者の綱紀粛正、これはわが福田内閣の重大使命であると、このように考えまして、対処してまいるつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
私はいち早く、この問題を討議するに当たりまして、これは漁業家並びに関連業界、そういうものに対する万全の対策をとらなければならぬということを関係閣僚諸公に指示し、その対策をとっておるわけです。
それからまた、行政の情報化の問題脱省庁というか、各省庁に非常に関係の深い問題を協議するために閣議があるわけでありますけれども、これも私をして言わしめれば、かりにテレビ電話等をもう少し活用しますと、必ずしも閣議にすべての閣僚諸公が全部一堂に会しなくても、あるいは九州に、北海道に、あるいは地方に行っておりましても、テレビ電話を各地方に設けまして、そのボックスに入れば閣議にも参画できる。
科学的な、主観のない、客観的なるところの一つの判断によって示された累計あるいはそうした数字、そうした結論、こういうようなことをやはり政治の場において貴重な資料として参考にするということは、非常に大事なことでございますので、これらを各行政の府に、またわれわれ各省の責任の場におる閣僚諸公に対しましても、こうした措置を講じながら一つの施策に具現化する、反映が行なわれるというような方向をひとつ私も前向きの姿勢
だから、食糧とかこういう問題というものを、いま一度各閣僚諸公も基本的に頭をかえて考え直さないとだめですよ、こういうことをやっていては。しかも、今後どんどんとソ連の凶作による被害が——もはや明らかに全部小麦価格の大暴騰が始まっているでしょう。だから、日本経済そのものが食糧によって外国経済の変動をそのまま頭からかぶってくるわけですよ、この自給率じゃ。だから、これは農林大臣ばかりの問題じゃない。
その次に、日韓会談に言及なさったわけでありますが、この点は非常に明確に日韓会談終了に際して、参加いたしましたこちらの閣僚諸公、私のみならず、会見その他でも申しておりますように、朴大統領からのわれわれに対する説明、要請におきましては、米軍の撤退問題ということについては、米韓間で現在いろいろとアメリカに対する要請あるいは申し入れ等をやっているということは触れましたけれども、日本に対する関係においては、それだからといって
妙な言い方でありますが、秋の総裁四選とからんで、閣僚諸公がお金が要るであろうと思う。そういうときに、商品取引の問題がこんがらがっていたのでは、まことに私どもが堂々と本委員会で議論をすることが空文になってしまいます。
表向き三百万なんというのは、統計を皆出しておられると思うのですけれども、その現実はいかがであるかということは、内閣の閣僚諸公が現に御承知のとおりです。私は、国民にそういう断固たる信賞必罰の態度がとられない一つの大きなネックが、政治資金規正法がそのままになっておるからだと思うのですよ。
ところが、あなたが御承知にならぬように、現在の閣僚諸公が自分の車で東京都内をどこか走っていたときに、青いあかりをつけて走っておるトラックを見つけて、あのトラックは三つついているからきれいだなと言った人がある。三つついているのは違反でしょう。運輸省どうですか。ちょっと聞きますが、そういうためにつけたのではないですか。